4万円安く株式・合同会社の設立ができます(電子定款について)

株式会社設立費用は電子定款を用いることで4万円安くなります

株式会社を設立するには、法務局へ定款という書類を提出しなければいけません。
この定款を紙で作成すると収入印紙4万円を貼らなければならないと法律で定められています。

しかし、株式会社の定款を紙ベースで作成するのではなく電子化することにより、収入印紙代4万円が不要になります

以下、株式会社設立費用の比較をご覧下さい。

株式会社設立費用の比較

  ご自身で手続きした場合 電子定款を利用した場合
   定款印紙代 40,000円 電子定款で0円
   認証手数料 50,000円 50,000円
   登録免許税 150,000円 150,000円
合計 240,000円 200,000円

以上のように電子定款を利用すると株式会社設立に必要な費用を大幅に節約できます。

ただし、電子化するといっても、単にワード等のデータで保存しておくのではなく、定款に電子署名を埋め込み、フロッピー等で保存しておく必要があります。

電子定款は自分で作れるのか

ご自身で電子定款を作成すると、株式会社設立に必要な費用は認証手数料と登録免許税の20万円のみになります。

しかし、電子定款を作成するには、電子証明書の発行やシステムの導入などで約5~10万円の費用がかかりますので現実的な方法とは言えません。
また、電子証明書を発行するまでに時間が1ヶ月程度必要となります。

電子定款の作成は専門家を利用しよう

電子定款の作成を専門家へ依頼すると当然専門家への手数料は必要になりますが、当社の場合でしたら、手数料を代行者の中でも最安値に設定しております。
差し引きするとどのサービスをご利用いただいてもご自身で手続するより安くなっております。

【業務対応地域】※全国どこでも対応いたします!

(都道府県)
北海道・青森県・岩手県・宮城・秋田・山形・福島県・茨城・群馬・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都 ・神奈川県・新潟・富山・石川県・福井県・山梨県・ 岐阜県 ・長野県・静岡・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山・山口・徳島・香川・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分・沖縄県

(東京都市区町村)
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・西東京市・狛江市・清瀬市・東久留米市・多摩市・稲城市・国立市

(東京都地域)
浅草・麻布・池袋・上野・恵比寿・大井町・大崎・大手町・荻窪・御茶ノ水・表参道・霞が関・蒲田・亀有・神田・北千住・錦糸町・銀座・高円寺・汐留・品川・渋谷・下北沢・自由が丘・白金・新宿・新橋・代官山・台場・高田馬場・築地・豊洲・中野・永田町・日暮里・日本橋・練馬・浜松町・原宿・光が丘・日比谷・二子玉川・丸の内・目黒・八重洲・有楽町・吉原・四ッ谷・両国・六本木
(神奈川県市区町村)
横浜市 ・川崎市 ・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ケ崎市・相模原市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市